自治体・教育関係機関の皆様へ | 多様な越境機会の創出による地域課題解決型人財育成事業越境ねっと

ネットワークで共創する地域課題の解決

本事業の概要は以下の通りです。令和7年度新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）の概要については、内閣府のページをご覧ください。

多様な越境機会の創出による地域課題解決型人財育成事業

令和7年度～令和9年度（3年間）

44市町村（18道県）

背景: 山形県小国町では、急速に進む少子高齢化の流れを食い止めるため、地域創生総合戦略の中で「子育て世代への的確な支援と、地域を担う人づくり及び協働・交流・連携の推進」を掲げ、地域を担う人材の育成を重要な施策として位置づけ、さまざまな取り組みを進めています。たとえば、高校生と大学生の交流を促進する活動（平成25年～）や、全国の小規模高校の生徒が地域課題について話し合う「小規模校サミット」（平成30年～）などがあります。特にこのサミットでは、同じような課題を抱える全国の小規模高校の生徒たちがつながり、地域を越えたネットワークをつくるきっかけにもなっています。
一方で、小国町のように人口が少なく、地域のつながりが強い場所では、人間関係が固定化しやすく、他地域との交流機会が少ないという課題もあります。そのため、生徒たちが多様な価値観や考え方に触れる環境をつくることが大切です。地域がそれぞれに閉じこもるのではなく、全国の地域が力を合わせて、生徒が地域を越えて学び、成長できる環境を共創していくことが、持続可能な地域づくりにおいても重要であると考えています。

目指す姿: 本事業では、全国の離島・中山間地域等の小規模市町村が広域に連携することで、地域や学校の壁を越えた学びの機会と人の流れを創出し、地域課題解決型の人材を育てることを目指しています。
さらに、生徒たちが地域を越えて交流を深め、それぞれが暮らす地域だけでなく、他の地域の現状や課題、魅力や資源について共に学ぶことで、「複眼的かつ客観的な観点から地域の資源を活かし、課題を分析・解決できる力」を養っていきます。そのような生徒たちは、将来、複数の地域にとって貴重な関係人口となり、それぞれの地域の持続可能性向上に寄与します。
変化の激しい時代を生きる子どもたちにとって、高齢化や過疎化、財政難といった多くの課題を抱える地方は、裏を返せば、新しい時代を切り拓くために必要な資質・能力を育むのに最適なフィールドです。そうした地域同士が連携することによって、弱みを強みに変え、地方創生を推進していく次世代育成のための基盤が、本事業を通じて目指す将来像です。

事業概要: ① デジタル活用による地域・学校の壁を越えた課題解決型人財の育成
オンラインを活用して、地域・学校の壁を越えた交流・学びの機会を共創します。 ② 新たな人の流れづくりを通じた多層的な関係人口の創出
他地域の中高生や外国人等を短期中期で受け入れ、複数の地域と多様な形で関わる越境機会を創出し、
より多層的な関係人口の拡大を図ります。 ③ 自走化に向けた成果の見える化、及び社会資源の獲得
高校魅力化評価システム（※１）を活用し、本事業成果の見える可のの仕組み構築、及び総合的なデータの
分析・利活用を実施し、社会資源との連携を図ります。

市町村ネットワーク
共助・共創

単独では対応困難な事業を 協働で推進

※1　高校魅力化評価システム: 高校魅力化評価システムとは、2018年に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社と（一財）地域・教育魅力化プラットフォームにて共同開発した組織診断ツールです。47都道府県346校、約12万人の高校生が回答し、学校や地域における学習環境と、生徒の資質・能力の成長・ウェルビーイングを可視化し、教育の質の向上や地域との協働に活用できます。高校の教育改善から行政施策まで多様な場面で活用可能です。

※2　地域・教育魅力化プラットフォーム: （一財）地域・教育魅力化プラットフォーム（所在地：島根県松江市、代表理事岩本悠）は「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」をビジョンに2017年に設立。主な事業として、高校3年間を過ごす国内進学プログラム（地域みらい留学）を提供している。https://c-platform.or.jp/

KPI